利用規約

第1条（利用契約の成立までの流れ）

1. 本サービスの利用に関する契約は、以下の手順に従い、（4）の指定の料金を当社が受領したとき（分割払いの場合、初回支払い分を受領したとき）に、申込条件（定義は下記（3）参照）及び本規約に定める条件で成立するものとします（以下「本契約」といいます。）。
   1. 利用者は、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出します。
   2. 当社の担当者が、申込書の内容を確認の上、フレームワーク・デザイン・コンテンツ・オプションプランその他依頼事項について、当社所定のヒアリングシートを用いて、利用者からの依頼内容をヒアリングします。
   3. 当社から、利用者に対して、当該申込書及びヒアリングシートに定める条件（以下あわせて「申込条件」といいます。）に従い、見積書兼請求書を発行します。
   4. 利用者は、当社に対して、本規約の定めに従い、請求書記載の支払期限までに指定の料金を支払い、当社は当該料金を受領します。
2. 本契約に関し、申込条件において本規約と異なる定めをしたときは、申込条件が優先して適用されるものとます。
3. 当社は、当社の判断により利用者からのヒアリングを中止し又は申込みを承諾しないことができるものとし、かつ、当該中止又は利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスとは、当社が提供するWebサイトのフレームワーク・デザイン及びコンテンツ等（以下「デザイン等」といいます。）の商品を用いた以下の制作支援及びそれに付随するオプションプラン及びサービスをいいます。本サービスの詳細については、申込条件及び当社が別途提供する媒体資料において定めるものとします。
   1. Webサイト制作支援（公開作業代行を含む）
   2. 制作した当該Webサイト（以下「制作Webサイト」といいます。）の運用
   3. サーバー・ドメイン管理
   4. ドメイン取得
   5. ATTA CMS（Webサイト更新システム）の導入
2. 当社は、本契約の成立後、利用者に対し、申込条件及び本規約の定めに従い、本サービスに関し本契約に基づき特定された業務（以下「本件業務」といいます。）を提供します。
3. 当社は、本件業務を完了次第、速やかに、利用者に対して電子メール又は文書により通知を行うものとします。
4. 当社は、第1項第1号に定めるWebサイト制作支援業務については、前項の業務完了通知の際に、あわせて検収依頼通知を行うものとし、利用者は、検収依頼通知を受領後、5営業日以内に以下に定める検収を行うものとします。

   ①デザイン等が利用者の要望・意向に沿うものであること

   ②制作Webサイトが正常に稼働すること（ATTA CMSを導入している場合には、ATTA CMSが正常に稼働することも含む）

5. 利用者は、前項の検収の結果、Webサイト制作支援業務の完了を確認した場合には、当社に対して、電子メール又は電話により検収完了通知を行うものとします。
6. 第4項の検収依頼通知後5営業日以内に、何ら当社への連絡がない場合は、利用者において、当該業務について検収完了通知を行ったものとみなします。

第3条（料金の支払）

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、申込条件及び本規約の定めに従い、別紙料金表に記載の金額（消費税別。以下「本件料金」といいます。）を以下のいずれかの支払条件で支払うものとします。
   1. 基本料金（Webサイト制作支援（公開作業代行を含む）にかかる費用）

      ①銀行振込（一括払い）

      ②当社提携銀行預金口座振替（一括又は分割払い）

      ③その他当社が定める方法

   2. その他料金（制作Webサイトの運用、サーバー・ドメイン管理、ドメイン取得、ATTA CMSにかかる費用）

      ①当社提携銀行預金口座振替（一括又は分割払い）

      ②その他当社が定める方法

2. 本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、当該料金等についても改定後税率が適用されるものとします。
3. 銀行振込手数料、振替手数料、その他支払に係る諸経費は利用者の負担となります。

第4条（利用者の責務）

1. 利用者は、制作Webサイトの入稿素材及び制作Webサイトのリンク先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のWebサイトなどを含み、入稿素材及びリンク先の掲載内容をあわせて「入稿素材等」といいます。）に関し、一切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
   1. 入稿素材等に含まれる情報（文言及びデザイン、画像等を含み、以下同様）の真実性及び正確性
   2. 入稿素材等及びその利用が、第三者の知的財産権等（定義は第6条第1項参照）その他財産的利益を侵害していないこと
   3. 入稿素材等及びその利用が、第三者のパブリシティ権、プライバシー権、肖像権その他人格権を侵害しないこと
   4. 入稿素材等及びその利用が、公序良俗に反しておらず、又は第三者の名誉・信用を毀損しないこと
   5. 入稿素材等及びその利用が、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習に抵触していないこと
2. 第三者から当社に対し、制作Webサイト又はリンク先の内容に起因して損害賠償請求その他クレーム請求がなされた場合は、利用者は、自らの費用及び責任において処理解決するものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第5条（著作権の帰属）

1. 制作Webサイトに含まれている一切の著作物（デザイン等、レイアウトデータ、ソースコードを含むがこれに限られません。以下「本件コンテンツ」といいます。）に係る著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条所定の権利を含む。以下同じ。）は、利用者が従前から保有していたものを除き、当社に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、制作Webサイトにおいて使用するために必要な限度で、非独占的に制作Webサイトに含まれている本件コンテンツの利用を許諾するものとします。なお、許諾の対価は、本件料金に含まれるものとします。
3. 利用者は、当社の承諾を得ることなく、前項の限度を超えて本件コンテンツを利用することはできず、本件コンテンツの複製、改変、編集、削除等をしてはなりません。

第6条（知的財産権の帰属）

1. 本契約上の当社の業務遂行の過程において生じた発明その他の知的財産に係る特許権その他の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権を受ける権利を含み、著作権とあわせて「知的財産権等」といいます。）は、当該発明を行った者に帰属するものとします。
2. 利用者及び当社は、制作Webサイトにおいて使用する場合に限り、前項に定める知的財産権を無償で全部又は一部を自己利用（改変、加工その他の変更を含む）することができるものとします。
3. 利用者は、当社以外の者に依頼して新たに制作するウェブサイトに対して、制作Webサイトの内容の複製、翻案等を使用する場合は、当社と事前に協議し、当社の了承を得なければならないものとします。

第7条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、有効性、特定目的への適合性及び適法性等を保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、制作Webサイトの検収完了日（第2条第5項又は第6項に基づく検収完了通知が行われた日を指す。）から60日以内に、当該制作Webサイトに当社の責めに帰すべき事由により発生した本契約に適合しない事由が発見された場合に限り、必要な修補（無償）、対価の減額等を含む合理的措置を行うものとし、以後は一切の責任を負わないものとします。なお、合理的措置の内容については、発見後、速やかに利用者と協議の上、決定するものとします。
3. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥など当社の責に帰すべき事由以外の原因により本契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。なお、この場合、当社が本サービスの債務履行を行わなかった部分については利用者の支払債務も生じないものとします。
4. 本規約及び契約に関連して、理由の如何を問わず当社が利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は、その責を負わないものとします。なお、当社が賠償責任を負う場合において、その総額は、本契約に基づき利用者が支払う本件料金相当額を上限とします。

第8条（制作Webサイトの紹介）

1. 利用者は、当社が、制作Webサイトを、当該制作Webサイトに興味を持つと思われる潜在的な利用者、ユーザー、ニュースサイトやブログサイトその他の第三者の情報発信サイト又は出版社に対して、本サービス又は制作Webサイトの宣伝・紹介を目的として、提供、開示、紹介又は出稿することがあることにつき、あらかじめ同意するものとし、当該宣伝又は紹介に必要な範囲において、制作Webサイトのうち利用者に著作権が帰属するものについての利用許諾を当社に対して与えるものとます。
2. 利用者は、当社所定の方法により、前項の同意を将来に向かって撤回することができるものとします。この撤回によっても、当該撤回以前に既に提供、開示、紹介又は出稿されたものについては、当社はこれを取りやめる義務は負わないものとします。

第9条（再委託）

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第10条（契約の解除等）

1. 当社は、利用者について次の各号に該当する場合、利用者への催告その他何らの手続を要することなく、本契約の全部若しくは一部につき履行を停止又は終了し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
   1. 利用者が本規約又は当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず14日以内にこれを履行しないとき
   2. 利用者が本規約第4条に定める保証義務に違反しているとき又はそのおそれがあるとき
   3. 制作Webサイト又はリンク先の内容の全部又は一部が各種法令又は公序良俗に違反するものが含まれる若しくは含まれるおそれがあると当社が判断したとき、あるいは利用者による運用上の不正の疑義があると当社が判断したとき
   4. 監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
   5. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   6. 支払停止、支払不能又は債務超過の事由が生じたとき
   7. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
   8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含みます）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
   9. 利用者、利用者の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、利用者の重要な使用人、利用者の主要な株主若しくは取引先等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、又は利用者、その特別利害関係者、その重要な使用人、その主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
   10. 利用者（個人）が死亡したとき（但し、当社が相続人による承継を認めた場合を除く）
   11. 利用者又は利用者の代理人、代表者若しくは従業員等が、当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し又は信用を棄損し、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき
   12. その他、契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
2. 利用者が前項の各号に該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務（この契約における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。また、この場合、利用者は、本契約に基づき既に当社に対して支払った本件料金の返還を求めることができないものとします。
3. 利用者は、本契約の申込み後であっても本件料金の残額を支払うことによりいつでも本契約を解除することができます。但し、本サービスの申込後、当社が別途定めるヒアリングシートの提出（素材提供を含みます）を行う前までの間は、本件料金を支払わずに、該当する契約を解除することができます。
4. 当社は、利用者が本契約を解除した場合、既に受領した本件料金を返金しません。
5. 本契約の成立後は、本規約に定める場合を除き、利用者は、申込みの撤回又は本契約の解除はできないものとし、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第15条の3第1項本文に定める申込みの撤回又は解除の権利を有しないものとします。

第11条（支払遅延）

1. 利用者が第3条に定める支払を遅滞した場合、当社は、契約及び遅滞のあった時点で成立している他の契約に基づく本件サービスのすべてを、利用者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。
2. 利用者は、第3条に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第12条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（個人を特定することができる個人情報を含む。）を公表若しくは第三者へ開示し、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
   1. 利用者又は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
   2. 利用者又は当社が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
   3. 協議の上、機密保持の対象としないこととした情報
   4. 本条の規定は、第13条に定める契約期間終了後も3年間有効とします

第13条（契約期間）

1. 本規約は、利用者が本規約に同意した日から1年間有効とします。但し、期間満了の1ヶ月前までに、当社又は利用者から相手方に対して、本規約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とします。
2. 本規約の終了は、本規約で特に定める場合を除き、当社と利用者との間で別途締結している個別契約等に基づく権利義務関係に影響を及ぼさないものとする。

第14条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約又は契約に違反に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（直接・間接的損害を問わず、また、弁護士等専門家費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために弊社が負担した金額（弁護士等専門家費用を含みますが、これに限られません。）を賠償するものとします。

第15条（権利義務などの譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第16条（規約の改訂）

当社は、いつでも本規約の各条項を変更・改訂することができるものとします。当社は、本規約を変更・改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するWebサイト等を使い、少なくとも14日の予告期間をおいて変更・改訂後の利用規約の内容及びその効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更・改訂の効果が生じるものとします。

第17条（法令遵守）

当社及び利用者は、法令、公序良俗、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習を遵守するものとします。

第18条（準拠法）

契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

第19条（管轄）

本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議）

本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、当社及び利用者が誠実協議の上、解決するものとします。

以上